◎本資料集は、明治・大正・昭和の時代にわたって日本の支配をうけたアジアの旧植民地・占領地における社会政策を始めとするその支配構造の全容を新たな視点から明らかにするシリーズ『戦前・戦中期アジア研究資料』の第1集であり、旧植民地朝鮮で実施された社会事業及び関連する政策分野に関する資料を収録したものである。

◎旧植民地朝鮮において併合（1910）～敗戦（1945）にかけて公開された重要資料を系統的に収集し、社会事業を中心としたテーマに沿い分類、収録した。また、テーマの中に、周辺領域（教育、労働、医療・衛生、農村経済など）を積極的にとりこみ研究者への便宜を計るとともに資料に多様性を持たせた。

◎今回は、わが国の社会福祉史研究の現状などに鑑み、旧植民地朝鮮における社会事業の全体像に迫る端緒として本資料集を位置付け「日本語」による表記で研究の「基礎資料」たり得る資料の内、朝鮮総督府など為政者側の発行した資料を中心に膨大な資料の中から選定収録した。

◎本シリーズの刊行主旨は、日本の植民地・占領地支配に関する実証的研究の進展を図り、わが国のアジア各国に対する戦争責任の問題、将来の平和への指針の確定に歴史研究を通して寄与することである。こうした主旨から原資料中にみられる差別的語句、表現と思われるものについても資料表記のまま収録。

◎日本全国及び韓国の図書館、研究機関に対して所蔵調査を実施し収集した資料を掲載。初めて復刻刊行される資料を多数含む。

◎『朝鮮社会事業』を初めとする雑誌を精査し、重要論文、記事を数多く収録し資料内容の充実を図った。

◎第一線研究者による収録資料及び関連テーマに関する詳細な解説を別冊として付す。

◎今回収録できなかった被支配者側からの資料、韓国・朝鮮語資料、英語などの外国語による資料、重要テーマのうち収録しなかったテーマ（在日朝鮮人、強制連行、生活実態調査など）に関する資料などは、あらためて編集刊行する予定である。

◎本文はもとより、口絵写真・図表・グラフに至るまで原本どおり収録。

◎収録資料の詳細は「収録資料一覧」をクリック。

◎本資料集は、明治・大正・昭和の時代にわたって日本の支配をうけたアジアの旧植民地・占領地における社会政策を始めとするその支配構造の全容を新たな視点から明らかにするシリーズ『戦前・戦中期アジア研究資料』の第2集であり、旧植民地台湾で実施された社会事業及び関連する政策分野に関する資料を収録したものである。

◎旧植民地台湾において下関条約による割譲（1895年）から敗戦（1945年）にかけて公開された重要資料を系統的に収集し、社会事業を中心としたテーマに沿い分類、収録した。また、テーマの中に、周辺領域（教育、労働、医療・衛生、経済など）を積極的にとりこみ研究者への便宜を計るとともに資料に多様性を持たせた。

◎今回は、わが国の社会福祉史研究の現状などに鑑み、旧植民地台湾における社会事業の全体像に迫る端緒として本資料集を位置付け「日本語」による表記で研究の「基礎資料」たり得る資料の内、台湾総督府など為政者側の発行した資料を中心に膨大な資料の中から選定収録した。

◎本シリーズの刊行主旨は、日本の植民地・占領地支配に関する実証的研究の進展を図り、わが国のアジア各国に対する戦争責任の問題、将来の平和への指針の確定に歴史研究を通して寄与することである。こうした主旨から原資料中にみられる差別的語句、表現と思われるものについても資料表記のまま収録。

◎日本全国の図書館、研究機関はもとより台湾所在の国立中央図書館台湾分館、国立台湾大学の協力をえ、日本国内未所蔵の貴重資料を入手、初めて復刻される資料多数含む。（台湾所在機関所蔵の資料は「資料一覧」でご覧下さい）

◎制作にあたり「社会事業史学会」の全面的な協力。

◎第一線研究者による収録資料及び関連テーマに関する詳細な解説を別冊として付す。

◎今回収録しなかった重要テーマ（社会教育、「先住民」の教化事業など）は、続編として刊行予定。

◎本文はもとより、口絵写真・図表・グラフに至るまで原本どおり収録。

◎収録資料の詳細は「収録資料一覧」をクリック。

◎本資料集は、近代において日本の支配をうけたアジアの旧植民地・占領地の社会と支配・被支配構造の全容を社会事業・社会政策を始めとする種々の一次資料によって、明らかにするシリーズ『戦前・戦中期アジア研究資料』の第3集であり、事実上植民地統治が行われた旧「満洲」（「満洲・満洲国」）の社会事業及び関連する分野に関する歴史資料を収録したものである。

◎1905年(ポーツマス条約による日露戦争の講和) ～1945年（日本の敗戦）にわたる旧「満洲」地域内における統治形態を中心とした社会構造の歴史的展開の差異を考慮し、大きく（1）関東州の部（直轄植民地）、（2）満鉄の部（南満洲鉄道株式会社とその附属地）、（3）「満洲国」（および「満洲帝国」）の部に分け、それぞれに関連する社会事業の基本資料と重要資料を収集し、テーマに沿って分類、編集し収録した。また、その他の中国における占領地の社会事業に関する資料も一部収録した。テーマのなかに社会事業の周辺領域（教育、労働、医療・衛生、経済など）も加え、より多様で複雑な植民地社会事業の全体像を考察するための総合的構成を試みた。

◎現在、第1回配本（第1巻～第12巻）を関東州の部として刊行中。関東州内の行政組織とその関連機関、関東州内に設置された施設が刊行した資料、関東州内の社会事業とその関連する分野を扱った資料を中心に収録した。それぞれを「社会事業総覧」「社会事業の実践」「医療と衛生」「労働事情と生活・生計」のテーマで分類し収録。

◎今回、わが国の社会福祉史研究の現状などに鑑み、旧「満洲」地域内における植民地社会事業と植民地支配構造の全体像に迫る端緒として本資料集を位置付け、「日本語」による表記で研究の「基礎資料」たり得る資料の内、為政者側の発行した資料を中心に多数の資料の中から選定収録した。

◎本シリーズの刊行趣旨は、日本の植民地・占領地支配に関する実証的研究の進展を図り、わが国のアジア各国に対する戦争責任の問題、将来の平和への指針の確定に歴史研究を通して寄与することとともに差別の撤廃を目指すものである。こうした趣旨から原資料中にみられる差別的語句、表現と思われるものについても資料表記のまま収録し、それらの歴史的問題点については解説で説明を加えた。

◎第一線研究者による収録資料及び関連テーマに関する詳細な解説を別冊として付す。

◎本文はもとより、口絵写真・図表・グラフに至るまで原本どおり収録。

◎収録資料の詳細は「収録資料一覧」をクリック。

◎本資料集は、明治・大正・昭和の時代にわたって日本の支配をうけたアジアの旧植民地・占領地における社会政策を始めとするその支配構造の全容を新たな視点から明らかにするシリーズ『戦前・戦中期アジア研究資料』の第4集であり、旧植民地朝鮮において刊行された社会事業月刊誌『朝鮮社会事業』を復刻したものである。

◎雑誌「朝鮮社会事業」とは

（1）刊行・朝鮮社会事業協会（1929（昭和4）年1月朝鮮社会事業研究会より改称）

（2）刊行時期：創刊1923（大正12）年5月より刊行が確認されている1944（昭和19）年1月（第22巻第1号）まで、ほぼ20年間にわたり原則的に毎月刊行された月刊誌。

（3）主な執筆者：論文記事

・宇垣一成（朝鮮総督）：「人間精神の緊張、活力、弾力」「農山漁村振興を策せ」

・南　次郎(朝鮮総督)：「国民精神作興運動と半島民衆の時局認識」

・大竹十郎（朝鮮総督内務局長）：「銃後の赤誠」「志願兵制度実施に就て」

・海野幸徳：「社会事業の総動員体制」

・渡辺豊日子（朝鮮総督府学務局長）：「朝鮮教育に対する展望」「児童愛護に就て」

・善生永助：「朝鮮に於ける貧民生活」「朝鮮の死亡率と医療機関の関係に就て」

・藤井忠次郎（慶北救済会理事）：「棄児の多い朝鮮」「無産者の生計実態」

・李　覚鐘：「朝鮮の部落」「貧乏哲学」

・生江孝之（日本女子大学教授）：「乳幼児保護問題に就て」

・山口　正（大阪府社会部長）：「方面委員設置の必要条件」「如何にして青少年を指導すべきか」

・荻野順導（和光教園主事）：「物神両方面の救済を目的として」

・村山智順（朝鮮総督府文書課）：「朝鮮小作農民の生活と環境」「朝鮮に於ける階級争議」

◎本資料集は、明治・大正・昭和の時代にわたって日本の支配をうけたアジアの旧植民地・占領地における社会政策を始めとするその支配構造の全容を新たな視点から明らかにするシリーズ『戦前・戦中期アジア研究資料』の第5集であり、旧植民地台湾において刊行された社会事業月刊誌『社会事業の友』を復刻したものである。

◎雑誌「社会事業の友」とは

（1）刊行：台湾社会事業協会

（2）刊行時期：1928（昭和3）年11月より1943（昭和18）年12月にわたって、ほぼ毎月刊行された社会事業月刊誌。

（3）主な執筆者：論文記事

・山室軍平：「救世軍創生記」「社会事業と宗教」

・杵淵義房：「支那に於る救護制度の歴史的考察」「成徳学院の施設に就て」

・上川　豊：「何が日本をらい病国にしたか」「台湾のらい救済根絶計画案」

・中村不覊児：「農村社会事業に就て」「住宅問題に就て」

・南　　弘（台湾総督）：「台湾統治ノ大命ヲ琲シテ」

・ジー・グシウ・テイラー：「楽山園の事業」「国際会議に出席して」

・丸山鶴吉：「非常時局に直面し大に建国精神を振起せよ」

・施　　乾：「これからの愛愛寮」

・生江孝之（日本女子大学教授）：「方面事業」「児童保護」「台湾の印象と希望」

・一番ヶ瀬佳雄：「民風作興運動と事慣行小団体について」

・戸田貞三（東京帝国大学）：「家族中心の社会事業」

・磯村英一（東京市港湾局）：「統制主義と社会事業」

◎『シリーズ戦前・戦中期アジア研究資料』の第6集であり、中国で日本が占領支配した地域（旧「満洲」域は除く）において実施された種々の調査事業などに関する資料を収録した資料集である。

◎一九三七年（日中戦争勃発）～一九四五年（日本の敗戦）の時期の、中国への日本の侵攻にともない興亜院、同仁会、新民会などの主に日本の機関・団体が、調査・記録した報告書・資料類によって構成する。

◎資料集は二期に渡って刊行する。第一期「中国占領地の社会調査 I」では主に「社会・文化」に関する資料、「医療・衛生」「教育・文化」「社会事業」「宗教・思想」「生活」「女性」などに渡る資料を収録する。

◎初めて復刻される新資料、検証が比較的遅れていた研究分野の資料が、中国における占領支配の構図に新たな視点を提示する。

◎好評シリーズ戦前・戦中期アジア研究資料の第7集にあたり、「中国占領地の社会調査Ⅰ」［社会・文化編］に続き、多様な視点から占領下中国の実像に迫る資料集である。

◎戦前期中国大陸で日本が占領支配した地域において実施された種々の調査、特に占領下、目論まれた社会の構造とその基盤形成に関する資料に焦点をあて膨大な調査報告書類より厳選し収録した。

◎1937年（日中戦争勃発）～1945年（日本の敗戦）の時期を中核に、満鉄、新民会、興亜院など占領政策立案、実施の中心を担った日本の機関・団体を選定。それら機関が調査・記録したデータ満載の数々の資料を調査目的別に系統的に分類し収録した。

◎主に政治・経済に関わる占領支配の社会的基幹となる「資源」「農村」「都市インフラストラクチャー」「商工業慣行」「支配構造」などに渡る資料を収録。